賃貸と住まい
賃貸契約書で確認すべきこと：支払いの前、入居の前に
賃料、保証金、水道・電気代、補修、退去日をチェックし、2025年の賃貸借契約規制告示の適用範囲も押さえましょう。
月額賃料は、部屋選びの一部にすぎません。実際の暮らしに影響するのは、入居前に支払うお金、水道・電気代の計算方法、設備が壊れたときの責任の所在、そして保証金がどのように返ってくるかです。入居前に契約書を読んでおけば、問題が起きる前にこうした点を話し合えます。
貸主ごとに異なる、賃貸借契約規制の適用
契約委員会の告示（2025年）は、個人に居住用の建物を貸す事業のうち、貸室が3戸以上あるものを対象としています。複数の建物にまたがっていても合算できます。告示の定義に従い、特別法の適用を受けるホテルや寮は含まれません。
告示には、短期賃貸と長期賃貸それぞれの契約書式があります。貸主と自分の契約がどちらに該当するかを確認しましょう。確信が持てない場合は、契約規制の対象事業に課される制限を別のケースに当てはめる前に、消費者保護委員会事務局（OCPB）に問い合わせてください。
賃料・保証金・入居日の費用の区別
支払うべきお金をすべて一覧にしてもらい、それぞれ何の費用か、返金されるかどうか、受領の証拠をどう残すかを明記してもらいます。2025年の告示の対象となる短期契約の書式A（แบบ ก）では、前払い賃料と保証金の合計が月額賃料の3か月分を超えてはなりません。この規定を、あらゆる種類の賃貸にそのまま当てはめてはいけません。
例：対象となる契約の賃料が月額6,000バーツの場合、前払い賃料と保証金の合計は18,000バーツを超えてはなりません。この例は2種類のお金の上限を説明するものであり、他のすべての請求項目が適正であることを保証するものではありません。そのため、それぞれの項目の詳細も追加で確認しましょう。
毎月の支出と、実際に付き合っていく金額の把握
水道料金、電気料金、インターネット、駐車場、その他のサービスの計算方法を、契約書または添付書類で説明してもらいましょう。メーターの数値の確認方法と請求書の見方も明確にしてもらいます。2025年の告示の対象となる事業者には、水道料金と電気料金を、サービス提供者が事業者に請求する料率を超えて設定してはならないという禁止事項もあります。
- 賃料の支払期日はいつか、誰名義の口座に振り込むか
- どのサービスが賃料に含まれ、どのサービスが任意または追加料金なのか
- 設備が故障したときに誰に連絡し、どのように修理の日程を決めるのか
- ペット、同居人、駐車場、共用部分の利用に関するルールが、自分の生活に合っているか
鍵を受け取る前の、写真撮影と部屋の状態リストの作成
引渡しを行う担当者と一緒に部屋を見て回り、もともとある傷や汚れ、家具、衛生器具、家電を撮影します。安全に確認できる部分は実際に使って試し、入居日のメーターの数値と鍵の本数を記録して、双方が同じリストを保管します。
修理が必要な箇所が見つかったら、項目、担当者、約束の日を明記します。「寝室のエアコンを、合意した日までに修理する」と書いておけば、「あとで対応しますね」という言葉よりもはるかに進捗を追いやすくなります。何を、いつ撮ったのかの説明がない写真だけを渡さないようにしましょう。
入居時点での、退去日の条件の確認
賃貸期間、契約を更新しない場合や期間満了前に解約する場合の通知方法、部屋の検査、そして法律と実際に使う契約書に基づく保証金の返還条件を確認します。証拠が残る連絡手段と、損害額や未払い額の内訳の示し方も明記しておきましょう。
鍵を返却する前に、立ち会いでの検査の日を決め、部屋の状態とメーターを改めて記録します。引渡しの証拠を保管し、差し引かれた金額の内訳を求めましょう。争いが生じた場合は、契約書、写真、領収書、やり取りの記録をまとめておき、OCPBへの問い合わせや苦情申し立てに備えます。
